特定非営利活動法人わかやまNPOセンター

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新しい公共支援事業

「新しい公共」社会に必要なもの

「新しい公共」がめざす社会は、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが、市民、NPO、企業等によりムダのない形で提供され、また、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会です。

その社会をつくるためには「新しい公共」の担い手となるNPO等を育成し、自立・定着するための基盤整備が必要です。

そのような社会づくりへ向けて実施されている「新しい公共支援」事業ですが、モデル支援事業や基盤整備事業などを含め事業全体を一気通貫するテーマは、「民が民を支える寄付をはじめとする資金支援のしくみをいかに地域社会に根付かせるか」です。今、民が民を支える資金支援のしくみにおいて不足しているのは、「寄付の流れづくり」「情報発信」「人材育成」であると考えられます。

 

和歌山県内のNPO等が抱える課題

わかやまNPOセンターが県内のNPO等を対象に2011年3月に集計したアンケート(回答182団体)によりますと、団体の年間総収入額が300万円未満の団体が約7割、そして収入における寄付金の割合が15%未満の団体が約8割と、資金規模・寄付募集の枠組みともにに脆弱であるといえます。

また、専門家派遣や講座開催のニーズでは「情報発信活動」に関するニーズが寄付金獲得や認定NPO法人化に関するニーズよりも遙かに上回っています。欧米ではツイッターやフェイスブックなどのいわゆるSNSを用いた非営利組織のファンドレイジングや情報発信が発達しているのに対して、日本では発展途上にあり、不十分であると指摘されていますが、これは和歌山県内でも同様であるといえます。

そして、活動を支援するボランティアの不足や活動の後継者がいないこと、組織の運営体制などに課題を感じている団体がそれぞれ約3割ずつ存在し、組織を運営していく、活動を継承していく人材の不足に危機感を感じているNPO等が多いことがうかがえます。

 

取組方針

上記の通り、課題は大きいですが、同じアンケートでは約4割の団体が「寄付を受ける仕組みや呼びかけができれば寄付金が増やせる」と回答しており、寄付金獲得のテクニックや寄付を受け付けられる仕組みが整備できれば、県民からNPO等への寄付を増やせることが期待できます。寄付の受け皿をつくることが第一なのはいうまでもありませんが、継続的にお金の流れを生み出す「寄付の流れづくり」には寄付者となる市民が寄付による満足を得、リピーターとなる必要があります。この観点をふまえた寄付の受け皿づくりを実施します。

次に、寄付を受ける団体が積極的に活動情報と組織情報を開示する「情報発信」が求められます。広く団体の情報が市民に開かれることで団体の信頼度を高め、また活動の「見える化」を進めることが、市民・企業・行政が手を携える「新しい公共」時代には必須となると考えます。

そして「ファンドレイザー」に代表されるような、寄付税制などの制度や受け皿となる公益法人や認定NPO法人制度に精通し積極的に寄付を集めることができる専門家、そして組織内において事業開発やファンドレイジングに携わる人材などの、「人材育成」をも求められています。

そこで大きく「寄付の流れづくり」「情報発信」「人材育成」の3つの視点にたち、「新しい公共」時代に求められる地域社会における「支えあいのしくみ」を市民、NPO、企業、行政の協働で創りだすことを大きな方針とします。

これらの方針により実施する、「新しい公共基盤整備事業」の成果により、事業終了後も持続的に「新しい公共」の担い手支援を継続します。

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